下諏訪町議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
しかし、現在、地球の人口は増え続け、発展途上国を中心に飢餓が進行しているのもまた事実です。このまま他国から食料を持ってくるということが、よいことではないと考えます。 ロシアのウクライナ侵略により世界の重要な穀倉地帯が戦禍で焼き払われ、破壊されています。このことが世界の食料事情に今深刻な影を落としています。石油の値上がりで輸送費高騰もあり、食料品の高騰が起きています。
しかし、現在、地球の人口は増え続け、発展途上国を中心に飢餓が進行しているのもまた事実です。このまま他国から食料を持ってくるということが、よいことではないと考えます。 ロシアのウクライナ侵略により世界の重要な穀倉地帯が戦禍で焼き払われ、破壊されています。このことが世界の食料事情に今深刻な影を落としています。石油の値上がりで輸送費高騰もあり、食料品の高騰が起きています。
特に遊休農地に関してですが、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁によって、原油、天然ガス、石炭の需給バランスが崩れて食料の流通が滞り、世界的な飢餓問題が起こることが心配されています。ウクライナからの小麦の輸出がようやく始まりましたが、これは昨年作付されたものです。これから作付もままならない状況が続き、来年の食糧不足というのは深刻になることが予想されています。
2030年の達成を目指し、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等、気候変動の対策など、17の目標と169のターゲットを掲げています。誰も置き去りにしない持続可能な社会への足元からの行動が求められています。 ＳＤＧｓの取組は、どこかで誰かがやってくれることではなく、私たち一人一人に委ねられています。今の自分に何ができるのか、このことを考えていくのがＳＤＧｓの第一歩だと思います。
また、穀物自給率は食料自給率の37％程度ではなくて、もう20％の後半に穀物自給率はなっているわけでございまして、ウクライナの例が出ていますので余計クローズアップされていますが、国際分業の農業分業は、これは世界構造の中で致し方ないと思いますが、有事のときに極力、いわゆる食料自給率が高くなっておかないと、現実には飢餓が発生するということになりましょうから、ちょっと大げさに言えば。
ここで貧困とは、アフリカの一部の国々などに見られる飢餓状態、絶対的貧困ではなく、相対的貧困のことを指します。すなわち、日本の生活水準や経済環境に比較して困窮した状態（日本の水準において大多数の世帯に比べて貧しい状態）であることを言います。相対的貧困の定義は、世帯所得が等価可処分所得の中央値の半分、これを貧困線といいますが、これに満たない状態のことです。
熱波により山火事が発生し、何か月も消火できずに貴重な森林資源が大規模に焼失していく、大干ばつによる食糧不足で途上国の人々が飢餓に苦しんでいます。今さらどんなに温暖化対策をしてももう手遅れ、気候変動は止まらないと悲観的な見方をする科学者もいます。投資の意味でぜひともグリーンでんきの検討をお願いしたいと思います。 以上、質問を終わります。
また、食品ロスは目標12以外にも、目標2の「飢餓をゼロ」にする、目標13の「気候変動に具体的な対策を」という、このことにも絡んでくるわけなんですね。 後ほどまたお伺いしますが、子どもの、残飯のこともそうなんです、このことをやるだけでもＳＤＧｓの中ではですね。
貧困や飢餓、格差、不平等などがはびこる社会は、もうたくさんだ。人の命と健康、社会の融和、自然との共生などを大切にするサステーナブル、持続可能な社会を築きたい。そんな切実な願いから生まれたのがＳＤＧｓなのである。ＳＤＧｓを地域再生の柱に、ＳＤＧｓは問題発掘の鏡とも言っています。 そこで、ＳＤＧｓとどう向き合っているのか。まず今年度、ＳＤＧｓにおいて各課の取組状況等がありましたらお願いします。
そして現在、世界では人口の10人に１人は飢餓状態にあるとされています。最近のウッドショックを見ても分かるように、あまりにも輸入に頼ることは食料安保の観点からも危険であります。 塩尻市は、農業従事者の減少や高齢化によって遊休荒廃農地が増加したことなどにより、その解消のため農業再生を掲げ、農業公社設立をはじめ力を入れてきていますが、これまでどのような成果を上げてきたのか。
あらゆる年代やライフステージに対応した保健福祉事業はゴール３の「すべての人に健康と福祉を」に、またフードドライブなど生活困窮者への食糧支援、これはゴール１の「貧困をなくそう」や、ゴール２の「飢餓をゼロに」というところに該当すると。
そして、農業に関しても、17ある目標のうちの目標１の貧困をなくす、２の飢餓をゼロに、３の全ての人に健康と福祉を、15の緑の豊かさを守ろうなどに合致してくる、全ての人々が健康的な食生活を送れるための持続的な農業の推進をはじめとして、ＳＤＧsに関わる分野は多岐にわたりますが、ここで①として、新たな総合戦略が策定され１年が経過する中で、ＳＤＧsの推進を意識した農業政策への取組をされ始めているかについてお尋
１７の開発目標は、人口の爆発的な増加による貧困、飢餓の問題や少子高齢化の問題、エネルギーと気候変動の問題、産業のインフラ整備や技術改新イノベーションの問題など、世界にとって極めて重要な問題であると同時に、我が国にも重要な問題であります。 昨日、ＮＨＫスペシャル「水と食料」で放映されましたが、今、立ち止まって地球温暖化対策について今後を見据える時です。
ＳＤＧｓ２０３０アジェンダは、２０３０年までに貧困を撲滅し、飢餓をなくし、持続可能な未来を追求する一つの宣言です。２０２０年からはＳＤＧｓ達成のための行動の１０年となります。一日でも早く取り組まないと、２０３０年までに目標を達成することができません。
貧困と飢餓に終止符を打ち、全ての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することができることを確保すること。天然資源の持続可能な管理及び気候変動に関する緊急の行動を取ること、経済的、社会的、技術的進歩が自然との調和のうちに生じることを確保することなどを目指しております。その他にもたくさんありますけれども、関連する部分だけ述べました。
まず、食料を供給する、これは目標２の飢餓をゼロということになりますけれども、この飢餓をゼロに、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中、安全かつ栄養のある食材を十分に得られるようにするということ。この目標を実現するには、持続可能な生産システムの確立やそこに関わる生産技術の研究、多様性の保持、また、価格の安定性などが挙げられます。これには食品ロスについても大きく関わっています。
マニフェストの中で、ＳＤＧｓの開発目標のアイコンの表示がありましたが、このマニフェストに、目標の２番、飢餓をゼロにというのがないのがとても気になりました。 飢餓をゼロにする目標は、飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに持続可能な農業を推進するとあります。市長のマニフェストを見ますと、地域経済の中に、食料自給率向上策で遊休農地対策が盛り込まれています。
今後、新型コロナのパンデミックがアフリカなどで深刻化すると年内にも世界の飢餓人口は８億人を超え、９人に１人が飢餓状態に陥るとも言われています。日本では絶対的貧困は限られますが、相対的貧困率は２０１８年で１６％に迫り、中でも独り親世帯は５０％にも上り、先進国ではアメリカに次ぐ２番目です。二極化が年々進行しています。
加えて、ＳＤＧｓの観点から言えば、飢餓や貧困、食料の生産や廃棄に係る二酸化炭素の排出など、複数の課題の同時解決に資する重要な課題と捉えております。食品ロス削減のためには、生産、流通、消費を通じて、市民や事業者がこの問題を他人事ではなく我がこととして捉え、理解するだけにとどまらず行動に移すことが必要であると考えております。
国連は、2019年から2028年の10年間を家族農業の10年として、飢餓や貧困の克服、環境や生物多様性の保全など、持続可能な人類社会の発展にとって小規模家族農業の役割が不可欠だとして、各国に10年かけて家族農業への本格的な支援を呼びかけています。 先ほど市長からも話があった国の新しい計画ですが、10年間の計画ということですが、この家族農業の10年に時期的にはほぼ重なるということであります。
飢餓をなくそうといっても、日本で飢餓で亡くなる方がいらっしゃるのかな、多分ないだろうな、最低の生活保護制度というのもありますので。それから、きれいな水をというようなことを、こういうこともあります。これも日本は100パーセントクリアしているんではないかなと思っており、それぞれいろいろあります。